あけましておめでとうございます。

今年の正月休みは長かったのですが、終わってしまうと何もせずに過ごしたっていう感じです。年末、掃除の手を抜いたのでお休み中にデクス周りの片付けをしました。

段ボール箱１つ分の資料とゴミがでました。頭の中もぐちゃぐちゃ複雑系だと思っていますが、デスクまでもがそのようなのは状態は能率が落ちて良くない。やっぱり整理整頓片付いている方が目から入るストレスが緩和され、気分は良いものです。
旧事務所も片付けしたら、開けていないamazonの箱が。買って読んでいない本がでてきました。購入時の気持ちが伺えます。

暮れに、私も参加しておりますインターネットの"建築よろず相談"から新しい本がでました。以前にだした『我が家を手に入れる前に読むQ&A80』は、出版社の山海堂が倒産して廃盤となったため、それを改訂する形でエクスナレッジより「いい家づくりのQ&A100」と質問回答20増やして出版されました。
一応、私も何問か答えております。環境関係ではありませんが。

本来なら、今頃、エコハウスの本を書き下ろしていなければならない時期なのですが、目先のことに追われて全く書いてないのです。建設通信新聞社の伊丹さんごめんなさい。
<(_"_)>
その代わり、先にヒートアイランド抑制のまちづくり（クールシティ）の本の方、よろしくお願いしたいと思いますです。今年の夏もきっと暑いですから、ウケますよ！

今年こそは、低炭素社会づくりにもっと現場で関わりたいです。いつも有識者として会議室で色々いわせてもらってますが、どうもキーワードを拾われても「ん〜そうじゃないんだよねえ」って感じで、何か違ってて。もっと具体的なまちづくりや仕組みづくりに関わって現実のものにしてみたいと思っています。まちづくりだから、今年ってわけにはいかないでしょうが、今年から数年かけて実現させようとしているところ何かが良いですねえ。
そのような自治体、デベロッパーなどございましたら、コンサルタントとしてお気軽にご相談ください。仕組みづくり、政策設計が得意です！なんて。（笑）

不況不況と騒がれておりますが、皆様、こんな時こそ大らかに明るく、前向きに良い年にしていきましょう。

今回、想定外の事務所での開催でしたが、クリスマスにわざわざこんな足立区くんだりまで来ていただくのですから、多少の趣向を凝らしてみたいと思い、私の両親の故郷、新潟県糸魚川市から冷凍してない浜茹で直送のズワイ蟹と子持ちの甘エビ、スタッフの小田桐さんのご主人の故郷青森から活サザエを、惜しくも会場が取れなかった浅草大黒屋の手打ち蕎麦を取り寄せ、手作りクリスマスケーキもつくってみました。

毎年、娘とクリスマスケーキをデコレーションするのですが、今年はスポンジも焼いてみました。失敗しにくいようにと小さな型でスポンジを焼いたものだから、人数を賄うのに５個もつくることに。小さいケーキをたくさん作るより、大きいケーキを１つ作る方が楽なことに改めて気がつきました。まったく設計と同じだ。住宅は小さくて身入りが悪い割には、ただただ手間がかかる。それでも最後に感謝の一言でもあれば、労は報われるのだけど、最近は世知辛い世の中で、１円でもお金を払えば「私は施主様」とばかりに権利主張されて、誠心誠意仕事をして当たり前で、ちょっとでも意に添わないことがあると手を抜いているとか誠意がないとか、あげくの果てには難癖つけて金銭要求するクレーマーに変貌。本人はそれが正しいと思っているから、厄介です。

いい家が欲しいと言われて、それに誠実にエンジニアとして答えることより、無知な施主の太鼓持ちをして欠陥住宅つくる方が喜ばれるという現実はちょっと私には耐えられませんでした。
知らぬが仏の方が、幸せなのでしょうかねえ？
そんなこんなで精神衛生上よろしくないので、この２年くらい住宅設計を避けてきたのですが。何とかトラウマ抑え、小池邸をやっております。もう直、実施設計完了し、確認申請。最近、確認申請も落ち着いてきたと聞きますが、改正されてから初めての申請。どうなることやら。

開催日時　12月11日（木）〜13日（土）午前10時から午後5時まで
開催場所　東京国際展示場　ビックサイト東館３ホール

　そもそも、素人が設計してるわけじゃないんだから、東京都心の住宅街で導入しても費用対効果のない家庭用小型風力発電なんて設置しませんよ。エコのモニュメントでもね。
勝手な憶測で、騒音で近隣に迷惑だなんて変な噂を流さないで欲しいものです。
工事がネガティブな近隣感情でやりにくくなってしまうかも知れないじゃないですか。ねえ。

　エコハウスとしては、国際的にも通用する「究極」で設計していますが、そんなの今時代、当たり前となるべき性能の住宅です。多少、環境設備に資金がかかっても、新築なら特にやらなきゃならない、地球人の家賃です。総理大臣になろうかという国会議員の住宅としては、麻生総理とは月とスッポン。（それは小池さんに失礼か）エコ以外は普通の大きさの普通の住宅ですよ。介護を見越した設備はありますが、これも親を思う子としては当たり前の設えでしょう。
　それを揶揄する記者の「大人の見識」を疑います。悲しい日本ですね。

　ただ、私としてはエコだからって我慢我慢の貧乏臭いのは嫌！
先進国の日本なのだから、ハイセンス、快適、超豪華でも、ゼロカーボンハウスなんてのが良いのではないかと思います。他人の芝生を妬み枯らすことに心を配るより、自分の芝生を青くすることに皆の協力を要請した方が、前向きではないかと思います。

　来年度から、国も東京都も中には区も太陽エネルギー利用に積極的に補助金を出すようですし、どうも重ねて補助を受けれるみたいだから、かなり自己負担は軽減されそう。太陽エネルギー活用設備の買い時かも知れません。

改めて見ると、事務所は「ゴミ」ばっかりで出来ている！と、自ら感心。

　センスよく納めていると感心されて、依頼はいっぱい来るでしょう。と、質問されたんだけど、私の売りはゴミを使った建築じゃないから、これを広告にはしないし、「お客様には提供しません」と何だか、取材に水指すような返事をして、心の中では『私の得意分野はゴミ利用じゃないんだけど・・』別の観点で取材して欲しかったと思いながら、相手の意向を尊重し、ゴミ建築家を演じきりました。

スタッフブログで、屋上緑化の効果調査を報告しています。
http://www.organic-t.com/blog/staff/2008/10/1.html

でも、まだ寂しい感じなのでそのうち間仕切り壁を光の透過する素材に変更しようかと思っています。設計も使ってみると見えてくることもあって、難しいものです。

　横浜市の環境モデル都市のアドバイザーになって、色々、問題が見えてきて、個々の自治体の現状の二酸化炭素の発生データを数字としてどこも把握できていないとか、目標計画を立てるのに、現状も推計値で、削減後も推計値で、本当に減らしたのか、実は良くわからない状態であるとか、そのため、削減するインセンティブを得にくいとか、市民に削減協力を訴えにくいとか、そんな基本的なことが出来ていないんだと呆れる実態であることを知ったのでした。
　このアドバイザーは、マニュアルづくり検討会に大変役立つ結果となり、エコフロー事業でも地方行政の実態をかいま見る機会となってはいましたが、横浜市のアドバイザーは環境行政の奮闘ぶりを内側から見る機会をいただいたみたいで、良い経験となっています。
　こういう経験すると思うのは、地方行政の実態と国政の乖離を感じることです。
地方自治体が、地方分権と叫びたくなるのは、地方行政は国政に振り回されて余計な神経、余計なエネルギーを使わされていて、利口な自治体はもっと信用してもらって、もっと自由に金も時間も人も使いたいのが実感だろうとつくづく思います。
阿部副市長も、この国は本当の民主主義じゃない。とぼやくように、何か不思議な仕組みで政が行われているということには共感します。
まあ、だからといって、単純に地方分権を強行するのも、自治体の収入の格差もあるし、人材や知恵の格差もあって、今まで何も考えてこなかった人達までに急に自立して考えろといっても、無理な話ではあります。少しづつウォーミングアップしていくのに、実は温暖化対策は良いツールなのではないかと思っているのです。

　副市長にもウケたのですが、私はこのところ自治体間CDMを先ず行うべきだと主張してます。自治体に自ら話し合ってキャップを決めてもらって、森林吸収源と二酸化炭素発生量を相殺して、目標達成しなかったところが国に炭素税を納税し、海外からのカーボンオフセットのためのCDM取引をしてもらうという構図が一番順当ではないかと思っているのです。ですから、それには国が直接炭素税を取らず、それぞれの自治体が地元の状況に合わせて炭素税をつくることが出来るようにして、それぞれで、料率も使途目的も決めることが出来て、炭素税をかけないという選択もできるようにして、地域性に即した取り方、対策への使い方を自分たちで決めれるようにするのです。
それでもオーバーした分については、自治体が炭素税で取った部分の一部を国に納税するという流れで行っていけば、地方行政にも知恵がついてくるのではないかと思っているのです。

　今、環境省は炭素税を実現させたくて躍起になっていますが、相変わらず、経団連の強面方々に抵抗され、このまま、実現できてもあまり効果のない骨抜き状態になって、意味がないのではないかと思っていますし、国が徴収するとなると、結局、地方へ配る際の利権が生じるわけだし、国に陳情して、モデル事業とか交付金だとか、何とかお金をゲットしたところは良いけど、そういうのが得意でないところは、炭素税が始まっても対策費の恩恵は受けない状況になるのではないかと思われます。何よりも、今みたいに陳情に人を割き、補助金や交付金の情報に耳を峙て、そこへ注ぐエネルギーがあったら実を取る活動の方へエネルギーを注いで、少しでも対策を進めることが人材を有効に使う意味でも効率的ではないかと思います。

故に、炭素税は地方の徴収する税金とすべきと思っているのです。

それと、二酸化炭素のカウントですが、私は納税地で行うべきだと思ています。そうなると工場は地方にあっても、本店が東京で納税地が東京なら二酸化炭素のカウントは東京になる。これは自治体にとって正当なカウント方式だと思います。納税を受けているからこそ、その納税事業者の事業に関わる二酸化炭素の発生に自治体も責任を取らなければならないというロジックは納得いくと思います。
先ず、納税地で二酸化炭素を振り分け、森林の吸収源も納税地につけます。全体を目標値の振り分けでキャップをかけ、自治体間でCDM取引をおこなう。二酸化炭素の利害関係で道州制を組むのもありだと思います。こうすれば、緑豊かな自治体はそれを保全することで、都市と連携や道州制を組み、カーボンオフセットしてあげる。これで、過疎地は自然環境を資産に都市から福祉など行う金銭を得ることになるやも知れない。それは、自治体にとって大変プライドを持てる自立。本当の地方の分権化となるのではないでしょうか。

そんな話に、副市長と盛り上がり、出来れば自治体で意識をまとめ、仕組みを考案して自治体から国にこうして欲しいと提案することが、民主主義らしい。ぜひとも頑張って地方から発信していただきたいとお願いしてきました。

CDMがうまくいくのは、キャップをちゃんとかけられて成り立つものですから、産業セクター別のキャップのかけ方は、企業の利害が対立しすぎて、うまく定めることは今の日本では出来ないのではないかと思います。それなら、自治体という行政間でキャップをかけることにすれば、自治体チャップが必ずしも炭素税となるわけではないので、産業はそれに関して口を挟むことはできませんでしょ。自治体の枠が決まったら、地元企業として、それぞれは隣人として顔の見える関係だから、勝手なことはいえないし、企業によっては積極的に地元の森林保全に投資してくれるかも知れない。地元ならと炭素税を納税してくれるかも知れない。
　私は炭素税はずっと賛成なのだけど、それはヨーロッパにような大胆な発想でしっかり周辺の仕組みまで作り上げて、効果がある場合であって、日本の提案のような骨抜きで生温い損益分岐点を下回る炭素税を実現してみたって、そんなの環境省の役人がトラウマ解消のために仕事した気になっているだけのことで、地球にとっては実がない。今のまま、国と経団連、セクター別なんて、個々の顔の見えない関係で言い争ってみたって、先に進まない。そろそろ作戦変更した方が良いのではと私は思います。

今日も弁護士との相談とか、生っぽい現実。

温いと言われても、今日も平和な日常部分だけを紹介しましょう。
丸杏のドライフルーツを斜めにカットして、開きにカットして、ひろげたら、何と、ハート型になった。ドライフルーツをナイフとフォークで食すというふざけた行為をしていたら、偶然♥型が現れました。嬉しい気分になって、記念撮影。

そんなところへ給仕が肩越しに「幸せそうですね」と、ぼそ。
イイ歳して、こんなことではしゃいで、恥ずかしい。（~~: ）

10月25日12：02

10月26日9：43

10月26日22：00

10月28日1：20

昨日の朝、塩焼きにして食しました。
いまいち、風味のない味でした。

◆カラフル三角ポールのゴム紐ハードル

学校からの説明書では、ハードルは１台だけで、残りは怪我のないよう配慮したゴム紐としますと。何を考えているのやら。子供は、転んだり、怪我したりして、危険を回避する能力や反射神経を養うのに、怪我のないよう、怪我のないようと大人が障害を全て取り除いてしまうものだから、能力が育成されずに、突然、馬鹿やって大きな事故を起こしてしまうのが最近の子供の傾向のように見受けられます。

娘は、ハードルを飛び越え、着地で足を捻って転倒。膝をほんのちょっと擦りむいて、保健室へ。横で「最後まで走りなさい！」と親は叫んでも、うむを言わさず、保健室へ。
根性のない子供だと嘆いても、自分の教育の結果でもあり。溜息。
子供をどのように大人に育むべきなのか、皆が考えなきゃならないように思えます。
モンスターペアレンツも問題ですが、それに負けて流されて、教育の本質を損ねてしまう教育現場にも問題があるように思います。消費者様様ではなく、自己責任を問うことも、この国の人材づくりとしての最終目的を明確にして、教育現場もモンスターペアレンツにNOと言うことも必要だと思います。

我が母校ながら、「こりゃ駄目だ。」って感じです。
まあ、足立区の親もさることながら、教育委員会もレベル低いですから、学校がこれでも仕方ないという感じですか。

こんな環境ですが、何とか上手く育って欲しいものです。

働く　Monthly Pickup 2008年10月3日
http://www.ken-walker.com/contents/monthly/08100301.php

しかし、日本は「出る杭は打たれる」、ちょっと怖いくらい。目立てば、いくら叩いても良いと思っているのか、容赦ないマスコミ暴力。それが視聴率や、購買に繋がるから、色々、正当性を主張して報道するのでしょうが、正直、暴力ない私刑（リンチ）ですもの。それを好む日本人って、妬みっぽい人種なんでしょうかね。

正しいか正しくないかより、羨ましいから虐めるんですよね。電車にぶら下がる週刊誌の宣伝、前向きな記事なんてほとんどなく、憶測で悪口が書かれているとしか言いようのないタイトルばかり。政治のネタも政策の中身じゃなくて、政治家の悪口か、政党への誹謗中傷的な批判ばかり。知らない人は、どんどん政治家であるだけで悪党、官僚であるだけで、自分の金のことしか考えていないと思い込んでしまうのではないでしょうか。ああいうの見ているうちに段々、気がつかないうちに、人々は一層、妬みっぽく、僻みっぽくマインドコントロールされてしまっているのではないかと懸念します。世間知らずのうちの父親など、まんまとはまって、洗脳されてしまっていますもの。

テレビキャスターは、政治家は説明義務を果たしていないとか、よく言いますが、そういう機会をほとんど与えていないで、多少、発言しても、それ以上にやいのやいの批判するから、そっちの方が印象が強くて、国民の記憶に浸透しないよ。
何とか、もっと真摯なマスコミになって欲しいと思います。

今回のプログラムは、
・高見幸子氏（国際NGOナチュラルステップインターナショナル日本支部代表）
　「スウェーデンの循環型建築のモデルと試み」
・坂本勉（国土交通省 住宅生産課長）
　「循環型社会における建築について」
・鎌田隆英（有限会社 鎌田建築研究所　代表取締役）
・ 堤恵美子（株式会社 タケエイ　上席顧問）
　「建築廃棄物の現状と資源循環型建築」
海外の事例紹介と、国土交通省の今今の政策、あんまり目を向けてこなかった建築廃棄物の現状の話しの３本だてで行いました。

たまたま、日本に帰国中の高見さんのスウェーデンの実例話を聞けて、大変得した気分でした。
ストックホルムのハンマービーの取組みの話しで、荒れて環境の悪かった町工場地域を再開発してエコタウンにした実例で、世界一環境に優しいオリンピックをコンセプトに競技場と選手村を作ろうとした場所だったが、招致できなかったのだけど、環境をコンセプトにまちづくりをしたということでした。
何か、もうじき東京でもありそうな話しです。
広大な保護樹林に隣接し、海に浮かぶ小島。土壌汚染を改良し、そこへ住宅地を設けた例です。『環境負荷を半分にする』をコンセプトに以下に取り組み、
・ 土地利用
・ 土壌汚染
・ エネルギー
・ 上水と下水
・ ゴミ
・ 建築素材
・ 交通
・ 騒音
・ 緑
10000戸の住宅と25000人が居住し、10000人が働く街を作ったわけです。
交通は公共交通を中心とし、路面電車（LRT）を中心に、カーシェアリング、無料のローカルフェリーや自転車利用をしやすい街のつくり、資源となる素材で健康にも環境にも良い建築、トップランナーの家電のビルトイン。丈夫で朽ちない上下水管、資源循環を考えた街のインフラ。低炭素社会づくりという点では、日本でも掲げられるキーワードで創られているわけです。しかしながら、日本と違って、それは格好良く、あらゆる点で上手くいっていて、10年経った現在、買ったとき以上の額で転売できる資産となっているといいます。
ゴミ焼却場は、地域熱供給所となっており、下水処理場はバイオガス製造所であり、1000世帯の住宅にバイオガスを供給し、公営バスの燃料を補給している。日本より寒い地域にも関わらず、住宅には太陽温水器が美しく並び、窓には太陽光発電が付いていて日射を和らげている。街全体が掃除機のようになっていて、資源ゴミを自動的に収集し、ゴミ収集車の騒音と排気ガス、街への侵入がなくてもマテリアル回収できるようになっている。下水排水から熱を取り、その反対に生まれた冷熱をホテル等の冷蔵庫へ供給している。隣接する森と、保存した林の間に大きな緑地の獣ブリッジを高速道路上に渡し、自然生物の自由往来を容易にし、生物多様性のある環境を都市の中に創っている。橋等の構造物のマテリアルも高額でも長い目で見て丈夫で長持ちする素材を選んでいる。そして、そんな街の中に、地域住民に対する環境教育の場として、"環境インフォメーションセンター"を設置し、継続的な住民教育を行っている。世界中から評価を受けたという納得の美しさと取組み。
７月に事務所で行った勉強会でドイツのヴォーバーンの取組みも聞き、溜息がでましたが、本当にヨーロッパのこの感覚は羨ましいとしか言いようがない。理論がしっかりしていて、美学を持っている。時間軸でものを考えて行動している。それに比べ日本は、二言目には目先のことに捕われ、予算がない。強制するわけにはいかない。できることから。とかいって、できる程度のことしか考えない。この国民性というか、行政感覚。この感覚が、低炭素社会づくりには前途多難の大要因なのです。何といっても、物事の進め方が大間違い。先ず物ありきで事を進める流れ。ヨーロッパなどの白人圏と日本の大きな違いがそこです。本来は、情報を集めて咀嚼して、考えて研究（学ぶ）し、検討（考える）する。その上で理想を描いて、方向を試行錯誤（バックキャスティング）して、それで合意（設計）して、物化（実施）する。物にするまでに充分考慮する事が、良い物づくりに大事なところなのに、日本では単年度予算で物ありきの時間設定をする。そのため、思慮に欠けた計画となり、他の物事との帳尻も合わない、整合性もない、てんでバラバラで醜くて、上手くいかないということになる。ソフト（計画立案）に金をかけないし、プロの知恵を深く活用しようとしない、結果として安く済んでも安かろう悪かろうとなっているのだけど、クオリティ評価という目利きじゃないから、現実をわからない。これが本当の税金の無駄遣いだと思うのだけど、今の日本の議論は今日の１円なのだから、貧すれば鈍するとは良くいったものです。

その後の国土交通省住宅局の政策を聞きました。住宅局の政策、私の提言した内容も含まれていてキーワードは間違っていないのだけど、根本的なロジックが、それじゃ国民は認知しないし、知られないシステムでは市場は動かないし、形成されない。悔しいくらいあ〜あで「絶対うまくいかない！」と断言したくなるというかしてしまいました。
「１億人の国民を動かすための法律を考えなければならないから、小さな国のようにはいかないのだ」と答えてしまう官僚思考が、そもそも問題がわかっていないとしか言いようがありません。小国であろうが大国であろうが、人１人の心理は変わらないのです。先ずは一人の心理をちゃんと理解すること。それから。
認知できる人数規模でブロック化して考えていけば、スケールは同じなのです。後は、ある程度の小国の対応と何ら変わりません。スウェーデンの取組みは一つの市が行ったこと。日本も市単位で取り組めれば同じです。それをどうレベル高く誘導するかが国の政策のつくり方であって、国の官僚が１億人の国民を自力で制圧しようなんて、おこがましい発想なのです。少なくとも全国共通適用の建築基準法の在り方は、もう古いと思います。先ずは都市計画ありき、そして地区計画。ただ、今のようないい加減な町会の素人集めてお茶濁してセンスのない役所の職員が決めてしまうようなレベルのものではなく、ちゃんとプロを基盤として幅広い知見を集約して総合的に計画した地区計画によって、建築基準法をどのように適用するかも、そのエリアマネージメントとして決め、まちづくりを地域合意で行っていくことが、これからの低炭素社会に資するまちづくりの必要不可欠な方法だと思います。昨日の勉強会でも、スウェーデンのストックホルム市の職員が東京電力に１年研修に来て、地域熱供給の技術等勉強して帰った時期から数えればハンマービーの取組みは日本での学習の結果だと思われると東京電力の人が発言し、高見さんは「確かに、地域熱供給のヒートポンプは日本製でした。」と答えていました。日本には優れた技術はあるのだけど、それが普及していかないのは、この国の総合力のなさによるものではないかと思いました。
環境モデル都市が選定され、今、６都市が具体的なロードマップを作成しているところですが、それについて国から１銭のお金も出ておらず、著名な学者先生が乗りかかった船とか、郷土愛にほだされてボランティアでコンサルティングをしているような現状なのです。知財の軽視というか、この国の、人の中にある能力の軽視を物語っているように思います。具体的な整備には優先的に補助金を付けてくれるのだというのですが、大事なのは先ず、効果的なハードを選定するための知恵を買うことではないのですか？？？です。私も横浜市のアドバイザーを引き受けていますが、もっとじっくり落ち着いて、職員の方々にも勉強してもらって、それから広く深く議論し、検討したいと思うのですが、何たって内閣官房の方からは、10月までの具体的な数字を出すようにせかされており、金も出さなきゃ、時間も与えられないのだから、酷い話しです。
それに加えて酷いのは、横浜市が2025年、CO2の30％減を掲げても、そもそも東京電力から横浜市の電力使用量の情報開示をしてもらえないのですから、現状把握も、アクションして削減しても、正確な数字の掌握ができないのですから、お粗末です。国が音頭とって、モデル都市の選定をしたのですから、いくら何でも、公益性に必要な情報開示をさせるくらいのことはしてあげれば良いのにと思います。何を守りたくて東京電力は行政に対してまで情報開示を拒むのか、その心理が理解できませんが、ネガティブな国民気質が、企業には深く染みていて、未来のために自分たちにできることは率先して協力しあっていこうという意識になれないのでしょうか？
わざわざ、『公益情報公開法』の制定なんてしなきゃならないなんて、寂しいことです。CSRの意味もわかっていないのかしら？あんまりに無責任体質なんではないかと思ってしまいます。